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給与計算実践ガイドブック|KPMG株式会社・社会保険労務士法人

給与計算の実務

社会保険労務士の試験に合格したものの、給与計算業務ができるようになったとは思えません。
「給与計算業務」という言葉をぼんやりとうけとっていただけで、具体的にどのようなものを積み上げていけば給与計算という事務作業が完成するのかがわかっていません。わからないなら本を読むしかありません。

幸い、給与計算という事務作業は日本中で行われています。参考にするものがたくさんあります。むしろルールに従うよう義務づけられています。
ウェブで多様な情報を集めてみました。一冊の本が目がとまりました。

給与計算実践ガイドブック

本書は、わが国における給与計算の実務を、社会保険等の納付を含めて解説し、また、企業活動の国際化に対応して英語による解説を加えたものとなっています。(『[平成26年度版]給与計算実践ガイドブック』KPMG BRM 株式会社/KPMG社会保険労務士法人)

平成26年度版で出版が止まっているみたいですが、読んでみたいと思う書籍がありました。
KPMG株式会社社会保険労務士法人『給与計算実践ガイドブック』です。

実際に読んでみると、ものすごくわかりやすく丁寧につくられた本でした。

給与計算とは

給与計算は、差引支給額を確定する一連の事務作業です。(同上)

この一文で給与計算の大枠が把握できました。
どれだけ細かな支給や控除があったとしても、結局のところこれだけの事務作業です。
ひとつひとつの支給額に関わることや控除額にかかわることと、丁寧に向き合っていくうちに、身についていくものだと感じました。

給与計算と関係法令

このように、給与計算には複数の法律がかかわり、言葉の定義も法律によって異なるため、給与計算を正しく行うにはこれらの法律をバランスよく理解することが必要となってくるのです。(同上)

給与計算(差引支給額を確定する一連の事務作業)を行うためには、主に「労働基準法、所得税法、社会保険各法」を理解しておく必要があります。

社会保険労務士は給与計算もできるというイメージがありましたが、社会保険労務士試験に合格しただけでは給与計算の理解には届いていない理由がわかりました。
労働基準法と社会保険各法(雇用保険法・労働者災害補償保険法・労働保険の保険料の徴収等に関する法律など、健康保険法・介護保険法・厚生年金保険法など)の基礎は身についているとしても、所得税法(地方税法も)についての知識が欠けています。

また、所得税法は給与計算の支給額のうち課税対象とされるものと非課税とされるものに関して定め、さらに税金の計算方法や納付方法についても定めています。(同上)