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課題書、事例6、7|労働社会保険諸法令関係事務指定講習:通信課程

事例6

健康保険・厚生年金保険 被保険者住所変更届

届出書に様式番号は書いていません。
健康保険法施行規則第28条の2「被保険者の住所変更の届出」

労働社会保険諸法令関係の事務手続きを模擬訓練していると、知識を蓄積しているときには気がつかなかったことに気がついてきます。

被保険者の氏名が変わったときには「雇用保険」と「健康保険・厚生年金保険」「厚生年金保険 高齢任意加入」の事務が生じます。
被保険者の住所が変わったときには「健康保険・厚生年金保険」「厚生年金保険 高齢任意加入」の事務は生じますが、「雇用保険」の事務はありません。

事例2で作成した「雇用保険被保険者資格取得届」には被保険者の住所の記入欄がありませんでした。登録した情報は氏名等他の情報です。登録していない情報は伝える必要がないということだと思います(労災保険の事務が生じない理由も、似たような事情だと思います)。

事例7

労働保険 保険関係成立届(継続事業)

様式第1号(第4条)。
労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則第4条「保険関係の成立の届出」

「主たる事業所の所在地及び名称」と「保険関係が成立した事業の所在地及び名称」の記入。
適用済労働保険番号とは――

裏面の「注意」を適当に読むと、余計にややこしく感じる項目もありました。
書かれている言葉がむずかしいだけに、意味をまちがって解釈してしまいます。

労働保険 継続事業一括認可・追加・取消申請書

様式第5号(第10条関係)。
労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則第10条「継続事業の一括」

(略)
しかし、賃金計算を本社でまとめて処理するなど経理事務を集中管理している企業の便利に資するため、支店、工場ごとに多数成立している保険関係を一括して一つの保険関係にまとめ、保険料も一本にまとめて納付するなど事務の簡素化が図られている。これを継続事業の一括といい、都道府県労働局長への事業主の一括申請に基づいて、一定の要件に該当するものに対して認可がなされる。(『社会保険労務ハンドブック』全国社会保険労務士会連合会編)

認可の要件のひとつ、労災保険率表による事業の種類を確認する欄があります。

雇用保険 事業所非該当承認申請書(安定所用)

届出書には様式番号が記載されていません。
職業安定局長通達(平成12年4月1日付職発第237号)。

労災保険は複数成立した保険関係を一括すれば、複数事業所の保険料を一括徴収することができます。事業主と政府の事務処理を合理的に行うための仕組みが法令上に準備されています。
雇用保険では一括という考えが法令上にないらしく、しかし、雇用保険事務処理能力のない事業所の事務を本社申請の一部として取り扱うことができる仕組みが通達で準備されています。

「テキスト・様式記載例」を参考にすると、すこし曖昧になりました。
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