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課題書、事例2|労働社会保険諸法令関係事務指定講習:通信課程

事例2

適用事業報告

「適用事業報告」という書類には「様式第23号の2(第57条関係)」と書かれています。
労働基準法施行規則の第57条「報告関係」。

労働基準法施行規則(省令)と労働基準法(法律)のちがいも曖昧な状態です。

法律と省令

法律(国会)>政令(内閣)>省令(各省大臣)

ほうりつ【法律】社会秩序を保つためにきめた、国民が守るべききまり。
せいれい【政令】内閣で決定して出す命令。
しょうれい【省令】各省の大臣が出す、行政上の命令。(角川必携国語辞典)

「法令」と呼ぶそうです。

ほうれい【法令】立法による「法律」と、行政による「命令」とを合わせた呼び方。(同上)

立法法律と行政命令

立法(国会)≒行政(内閣)≒司法(裁判所)
三権分立という長年眠ってた言葉が浮かびます。パワーバランスについては――

さんけんぶんりつ【三権分立】国家の権力を立法・行政・司法の三つに分け、それぞれ独立した機関である国会・内閣・裁判所に置く制度。(同上)

立法・行政・司法の辞書的な意味は以下に。

りっぽう【立法】法律をつくって定めること。
ぎょうせい【行政】①立法と司法以外の、内閣の統治権力に属するはたらき。法律にもとづいて国の政治を実際に動かすこと。②法律や制令に従って、実際に政府や地方自治体などがおこなう活動。また、その担当者。
しほう【司法】国が法律に従って民事・刑事の裁判をおこなうこと。(同上)

よく耳にするだけで、わかっているようでいて、全然わかっていないことがたくさあんあります。

今回の様式は、労働基準法を事業所に適用させるための報告書のようです。
労働基準法関係の様式の「労働者数」には、労働基準法上の労働者数をとりあえず書いておきます。

労働保険 保険関係成立届(継続事業)

「労働保険 保険関係成立届」には様式第1号(第4条)と書いています。
労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則第4条「保険関係の成立の届出」。

事業の種類の調べかた(労災保険率適用事業細目表)。
賃金総額の見込額の計算方法(労働者に係る賃金総額の見込額)。
常時使用労働者数の計算方法(一日平均使用労働者の見込数。小数点以下の端数切捨)。
雇用保険被保険者数、免除対象高年齢労働者数の計算方法。
わかりにくい項目がけっこうあります。

労働保険 概算保険料申告書(継続事業)

「労働保険 概算保険料申告書」には様式第6号(第24条)と書かれています。
労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則第24条「賃金総額の見込額の特例等」。

保険料算定基礎額の見込額と一般保険料率がわかればいいのですが、わかりずらいです(労災保険料率、雇用保険料率)。
雇用保険の適用を受けない者なのか、免除対象高齢者なのか。微妙です。

雇用保険適用事業所設置届(設置届)

「雇用保険適用事業所設置届」には様式番号が書いていません。
雇用保険法施行規則第141条「事業所の設置等の届出」。

労働保険保険関係成立届を済ませていると比較的容易な様式でした。

雇用保険被保険者資格取得届

「雇用保険被保険者資格取得届」様式第2号としか書いていません。
雇用保険法施行規則第6条「被保険者となつたことの届出」。

雇用保険における「賃金」は、雇用保険の目的になるべく沿うように範囲が決められています。


たった一枚の様式でも、丁寧にながめていると、いろいろな工夫がなされています。
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