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課題書、事例1|労働社会保険諸法令関係事務指定講習:通信課程

課題を進めています。
実際に様式を作成すると、いろいろな疑問が浮かびます。

事例1

健康保険・厚生年金保険 新規適用届

事業所所在地や事業主住所を書くときに都道府県を省いたり、「株式会社」にフリガナをつけるときは「(カ)」にしたり、細かい「記入方法」が裏面に書かれています。

また、社会保険の適用に関する届出のため「現物給与、昇給、賞与、給与形態、諸手当、給与計算の締切日、給与支払日」「従業員数、社会保険に加入する従業員数、社会保険に加入しない従業員のこと、事業所の所定労働時間」等の情報も、適用の適正化に必要ということを知りました。

わからないところや、曖昧なところも出てきます。
添削がたのしみです。

従業員数に役員を含めるのか悩みました。
日本年金機構のウェブサイトには以下のように書かれています。

次の事業所は、厚生年金保険及び健康保険の加入が法律で義務づけられています。ご自分の事業所が厚生年金保険及び健康保険(協会けんぽ)の加入の手続をとらずに未加入となっている場合につきましては、「新規適用届」の提出をお願いします。
(1)法人事業所で常時従業員(事業主のみの場合を含む)を使用するもの
(2)略
(日本年金機構 新規適用の手続き

健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届

70歳以上で健康保険の被保険者の資格のみを取得する場合の○印や、「種別、取得区分」も裏面の説明をきちんと読むと、これまでの手続きに誤りがあったことに気がつきました。

報酬月額と標準報酬月額のちがい、報酬月額に通勤手当を含めるか(所得税と社会保険の整理)、書類の提出期限等、何度も目にしことはあるけれども、きちんと定着していない知識がたくさんあります。

健康保険 被扶養者(異動)届

被保険者整理番号の振りかたも知っていないと立ち止まってしまいます。
「配偶者である被扶養者欄の種別番号、収入に関する証明の添付、扶養に関する申立書」については、調べてみたものの、はっきりと腑に落ちていません。

続柄により「生計維持に関する証明書」「同一世帯に関する証明書」も必要になります。
年金手帳の添付に関する知識も大切です。

国民年金第3号被保険者(「資格取得・種別変更・種別確認(3号該当)」「資格喪失・死亡」「氏名・生年月日・性別変更(訂正)」「被扶養配偶者非該当」)届

医療保険者欄の役割をはじめて調べました。


丁寧にレポートを作成し、添削を待ちます。
悩んで作成したレポートは、「添削、参考資料、総評」がたのしみです。
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