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給与計算に必要な知識

給与計算に必要な知識

人事部門に異動し、疑問に思ったことがありました。

給与計算や年末調整(源泉徴収額の調整)には、所得税法の知識が必要です。また、給与計算に関する仕訳には、複式簿記の知識が必要です。

税務や簿記というと経理部門をイメージしてしまいます。経理部門のある会社の人事部門に所属しているので、これら税務や簿記の知識を身につける必要はないと思っていました。

しかし考えてみると、給与計算をするということは、給与明細に載っている項目のことを知らないといけません。中心となるのは、労働基準法、所得税法、社会保険各法のことを知っていないといけません。複数の法律をバランスよく理解する必要があります。

給与計算の分業

ある程度の規模以上の会社では、人事部門と経理部門で業務を分担して行うこともあるそうです。その場合、以下のように振り分けている会社がありました。

  • 人事部門:差引支給額の確定、給与明細の作成まで
  • 経理部門:個人への振込み、納税、会計処理(仕訳)

給与計算事務に必要な知識は、部門をまたがるほどに、幅が広い仕事なのかもしれません。

「人事」と「経理」の言葉の意味

ひとつの辞書では、人事と経理という言葉を、以下のように定義しています。

じんじ【人事】①人間としてできること。②人間社会の出来事。③官庁・会社・学校などの組織における、人の地位や役目に関することがら。新しい採用・昇進・転任・退任など。④人間としての意識。
けいり【経理】会社などで、かねの出し入れに関する事務。(角川必携国語辞典)

ちなみに「人事院」は、以下のように定義されています。

じんじいん【人事院】国家公務員の地位や給料などに関する仕事をする役所。政府から独立した権限をもつ。(同上)

給与計算から年末調整までの処理には、両方の部門の要素が含まれている考える方が健全そうです。

組織における役割

法的な決まりのないものは、組織における役割に従います。給与計算や年末調整は、会社の中の誰がやってもいい。人事部門でも、経理部門でも、総務部門でも、独立した給与部門でも。

組織全体の観点から、どこの部門で行うのが自社にとって効率的なのかを経営者が判断する。不満なら時間をかけて納得できる状況をつくるか、もしくは、納得できる場所をさがすことになります。

どこに異動しても、必要な知識は身につける。組織に貢献する。

給与計算業務に関わる所得税法について、『給与明細は謎だらけ サラリーマンのための所得税入門』を参考にしました。
経理部門で働いたことがありませんので、以下の本で流れを把握しました。