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パートタイム労働者の健康診断|常時使用する労働者

衛生管理者試験における健康診断

衛生管理者試験では、パートタイム労働者のことはあまりふれていませんでした。衛生管理者試験の論点としてはあまり重要ではないのかもしれません。以下の項目が主に論点とされていました(2017年11月現在)。

  • 健康診断から省略できる項目
  • 健康診断個人票の保管期限
  • 定期健康診断結果報告書の提出
  • 健康診断の結果の通知
  • 健康診断の頻度
  • 海外派遣労働者健康診断

社会保険労務士試験における健康診断

社会保険労務士試験では、一般健康診断(雇入れ時の健康診断、定期健康診断等)について、もう少し詳しく踏み込んでいました(2017年11月現在)。

雇入れ時の健康診断

常時使用する労働者を雇い入れる時は、医師による健康診断を行う(健康診断受診後3月を経過しない者は一定の手続きにより省略可)。

定期健康診断

常時使用する労働者に対し、1年ごとに1回、定期に、医師による健康診断を行う。

「常時使用する労働者」の定義がわからなければ、この法律の適用範囲が曖昧です。試験勉強に使用したテキストの欄外補足には、以下のように書かれていました。

短時間労働者についても、常時使用する者であれば、一般健康診断の対象になる(業種・事業規模不問)。常時使用する短時間労働者とは、次の①②のいずれにも該当する者である。
①期間の定めのない労働契約により使用される者(期間の定めのある労働契約により使用される者であって、当該契約の期間が1年(坑内における業務等の特定業務に従事する短時間労働者にあっては6ヵ月。以下同じ。)以上である者並びに契約更新により1年以上使用されることが予定されている者及び1年以上引き続き使用されている者を含む。)であること。
②週の労働時間数が、当該事業場において同種の業務において同種の業務に従事する通常の労働者の週所定労働時間数の「4分の3以上」であること(平26基発0724第2号等)。(『U-CANの社労士速習レッスン』ユーキャン社労士試験研究会)

また、厚生労働省「パートタイム労働者の健康管理マニュアル」に、「パートタイム労働法施行通達(安全衛生部分抜粋)」が載っていました。

なお、1週間の労働時間数が当該事業場において同種の業務に従事する通常の労働者の1週間の所定労働時間数の4分の3未満である短時間労働者であっても上記の①の要件に該当し、1週間の労働時間数が、当該事業場において同種の業務に従事する通常の労働者の1週間の所定労働時間数のおおむね2分の1以上である者に対しても一般健康診断を実施することが望ましいこと。

他人に話すことと、自分の頭の中で考えることは、まったく次元の異なることだと感じました。

『平成30年版 社会保険労務ハンドブック』が2017年12月頃に発売されるそうです。鞄に一冊――。